当社及び当社子会社（以下あわせて「当社」といいます）は、創業以来「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）で世の中を変えていく。」というビジョンを掲げ、当社の技術や時代の先端をいく技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として提供することで世界の発展に貢献するべく事業を展開してきました。
近年、日本を含めた世界各国において、贈収賄・腐敗行為に対する規制が強化され、その防止に積極的に取り組んでいくことが、責任ある企業の在り方であるとの共通認識が形成されています。
当社は、世界の発展に貢献することを目指す当社の責務として、また、テクノロジーの解放と贈収賄・腐敗行為による社会の発展は相容れないとの理念の下、贈収賄・腐敗行為の防止に積極的に取り組むことを心がけてまいりました。
今般、いかなる理由があろうとも、贈収賄・腐敗行為を一切の例外なく認めないという当社の決意を明らかにするために、「HENNGE贈収賄・腐敗行為防止指針」を制定しました。当社は、本指針に基づき、贈収賄・腐敗行為防止体制の一層の充実を図っていく所存です。
1.当社の基本方針
- 国内外の贈収賄・腐敗行為の防止又はその処罰を規定する法令等を遵守します。
- 取引の相手方の従業員・担当者のみに働きかけるバックマージン、リベートなどは行いません。
- 公序良俗に反する著しく不適切な接待交際を行なわず、また、その提供も受けません。
- 接待交際の内容は、当社が提供する場面でも、提供を受ける場面でも、正確な会計記録を作成・保管するとともに、社内における透明性を高めます。
2.公務員等に対する贈賄の禁止
当社の役職員は、国内・海外を問わず、公務員又はこれに準じる立場の者（以下「公務員等」といいます）に対し、事業上の便宜の提供の対価として、犯罪、国家公務員倫理法・倫理規程違反又はこれらに準ずる行為に該当する接待、贈答、便益その他の利益の供与、申出又は約束を行わず、それらの承認を行いません。
3. 公務員等以外の取引先に対する不正な利益供与の禁止
当社の役職員は、国内・海外を問わず、公務員等に該当しない取引先又はその役職員等に対し、事業上の便宜の提供の対価として、犯罪、当該取引先の内規違反又はこれらに準ずる行為に該当する接待、贈答、便益その他の利益の供与、申出又は約束を行わず、それらの承認を行いません。
4. 個人的な利益収受の禁止
当社の役職員は、国内・海外を問わず、別途当社が定める規程に基づく当社の審査・承認又は当社への報告なく、事業上の便宜の提供の対価として、接待、贈答、便益その他の利益の要求、収受の約束又は収受を行うことはいたしません。
5. 記録管理の徹底と社内における透明性の確保
当社は、全ての取引及び資産の処分について、適時かつ正確に会計記録を作成し、保持いたします。また、接待交際費など本方針に関連する費用の支出や、役職員個人が収受した利益に関しては、社内における透明性を確保します。当社の役職員が、業務上担当する取引先又はその役職員等が提供する製品・サービス等を私的に利用するに際しては、その旨を明記した上で報告を得る体制を整えます。
6. 贈収賄・腐敗行為防止のための体制整備
- 社内規程の遵守
当社は、贈収賄・腐敗行為防止のための社内規程を定め、全役職員に対し遵守させるとともに、贈収賄・腐敗行為防止に関する理解を深めるための社内教育を実施しています。 - コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス担当取締役（代表取締役副社長）を委員長とする月一回以上開催されるコンプライアンス委員会において、贈収賄・腐敗行為防止を始めとするリスクの把握・精査を徹底いたします。 - 社内の相談体制・内部通報制度の整備及び運用
当社は、当社内における贈収賄等の違法・不正・反倫理的行為を早期に認識し是正を図るために、社内の相談体制・内部通報制度をより一層充実させます。また、相談や内部通報を行った役職員の適切な保護体制を定めています。 - 内部監査
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部監査セクションによる監査などを通じて、贈収賄・腐敗行為等不正リスクの認識を含め日々の業務執行が適正に行われているかを確認しています。
7. 違反時の措置
当社は本指針に反する行為又はそのおそれを発見した場合には、速やかに調査を行い、関係当局の調査に誠実に協力するとともに、必要に応じて懲戒手続等の対応をいたします。
2022年4月1日 制定
2024年3月1日 改定