HENNGE株式会社および子会社（以下あわせて「当社」といいます。）は、「テクノロジーの解放」という経営理念のもと、独自の技術や時代の先端を行く新技術を広く届けることによって、国・地域、年齢、ジェンダー、人種、民族にかかわらず多くの人が、より創造的に活動できる社会に近づいていくものと信じ、事業活動を推進しています。この理念を追求するなかで、当社自らも多種多彩な変化を起こすために多様な環境の中で事業活動を行うべく、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包括性）を大切にしてきております。
テクノロジーの解放を実現する前提として人権を尊重する取組が不可欠であることから、ここに、当社「人権方針」を定めます。
当社は、本方針を全ての役員および社員に適用します。また、本方針を実践していくためには、取引関係によって当社の事業活動、製品またはサービスに直接関係し得る皆様のご協力が必要となりますので、関係者の皆様にも本方針をご理解・ご支持いただくことを期待しています。
【当社の基本方針】
当社は、人権を尊重する企業としての責任を果たすため、当社の事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないよう努めます。
【基盤となる原則の支持・尊重および法令遵守の表明】
当社は、国際連合で採択された「世界人権宣言」、同宣言を条約化し日本も批准している「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」および「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」に記されている原則を支持し尊重し、人権を尊重する取組に関して当社に適用される法令その他の規制を遵守します。
【人権尊重の取組を実践する方法】
(1) 取組を実践する原則等
国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府によるビジネスと人権に関する行動計画等を参考にして人権尊重の取組を推進します。
(2) 教育と啓蒙活動の実施
本方針が当社の事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、当社の役員および社員等に対し適切な教育・啓蒙活動を実施します。
(3) 人権デューディリジェンス
当社が事業活動を通じて惹起または助長するおそれのある人権への悪影響、または取引関係によって当社の事業活動、製品もしくはサービスに直接関係し得る人権への悪影響について把握するとともに、その予防および軽減を図ります。
(4) 救済
当社が現実に人権への悪影響を惹起し、または助長していることを確認した場合、適切な手続を通じてその救済に取り組みます。
(5) 説明責任
当社の人権尊重の取組を公表し、人権尊重を実践していることに関する説明責任を果たします。
(6) 責任者
当社代表取締役社長が、本方針の実施および監督に責任を持ちます。
2024年10月1日 制定