HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋 一宏）は、働く環境の「安全性」と「利便性」を支えるクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が、One人事株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：唐沢 雄三郎）の提供する「One人事」へのシングルサインオン連携に対応したことを発表します。
労働力人口が減少を続ける中、業務効率化はもちろんのこと、適切な人事評価とそれにもとづく従業員エンゲージメントの向上は企業における大きな課題です。多くの企業が人事DXを進め、人事業務の広範囲にわたる情報を管理するために複数のシステムを採用していますが、システム間のデータ連携不足による情報の断片化や運用の複雑化、コストの重複といった新たな問題も発生しています。こういった課題を解決するため、「One人事」のような、人事労務と人材マネジメントをワンストップで支援する統合型ソリューションが注目されています。
「HENNGE One」と「One人事」が連携することにより、「HENNGE One」を利用する企業は、「One人事」へのシングルサインオンが可能となり、煩わしい複数ID、パスワードの管理から解放されます。さらに、IP制限やデバイス証明書などの多要素認証によるアクセス制御機能によって、不正アクセスのリスクを防ぎながら「One人事」を安心して利用できます。
HENNGEでは今後も「HENNGE One」と連携するSaaSを増やし、企業の利便性と安全性の両立したSaaS導入を支援してまいります。
■One人事について
累計導入社数は720社を超える、勤怠管理、労務管理、給与計算、タレントマネジメントの業務効率化をワンストップで実現する人事DXシステムです。一般企業から官公庁や自治体など公的機関まで、組織の成長に合わせて柔軟に対応し、社員の成長と業務の効率化を全面的に支えます。
- サービスHP： https://onehr.jp/
- 公式X： https://twitter.com/onehr_jp
■HENNGE Oneについて
HENNGE One は組織の生産性向上を実現する国内シェアNo.1のクラウドセキュリティサービスです。 生産性向上にはSaaS をはじめとする最新テクノロジーの活用が不可欠ですが、一方でそこにはセキュリティをはじめとする様々な課題が存在します。
テクノロジー活用を妨げる課題を解決するため、HENNGE Oneでは3つのEditionを提供。複数のシステムID をまとめて保護し、安全で効率的な働き方を実現する「Identity Edition」、組織内に散在するデータの意図せぬ情報漏えいを防止する「DLP Edition」、そして、テクノロジー、人、プロセスの全方位で組織をサイバー攻撃から守る「Cybersecurity Edition」です。
あらゆる組織の課題を、機能と導入しやすさを兼ね備えたセキュリティサービスで解決し、テクノロジーの解放を実現します。
URL： https://hennge.com/jp/service/one/
■One人事株式会社について
「すべての働く人を笑顔に。」というパーパスのもと、HR Tech SaaS事業やDX事業を展開。培ったIT技術で、難しい人事をなくし、働く人すべてが笑顔になることを目指します。
会社名：One人事株式会社
所在地：東京都品川区南大井6-26-2 大森ベルポートB館8F
代表者：代表取締役社長 唐沢 雄三郎
URL： https://onehr.co.jp/
■HENNGE株式会社について
1996年11月に設立。「テクノロジーの解放で世の中を変えていく」を理念に、テクノロジーと現実の間のギャップを埋める独自のサービスを開発・販売しているSaaS企業です。複数のクラウドサービスのID/パスワードを統合管理するクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」や、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」を提供しています。2019年10月、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2022年4月、東証グロース市場に移行。
社名の「HENNGE（へんげ）」は「変化（HENNKA）」と「チャレンジ（CHALLENGE）」を組み合わせ、あらゆる変化に挑むとの決意を表しています。
会社名：HENNGE株式会社
証券コード：4475
所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者：代表取締役社長 小椋 一宏
URL： https://hennge.com/
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
HENNGE株式会社
Corporate Communication Division
TEL：03-6415-3660
E-mail：info@hennge.com 担当：山本
*本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。