〜 SaaSの活用が進む一方でセキュリティ体制に格差、ガバナンスの構築が課題
HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋 一宏）は、中国地方における企業の情報セキュリティ対策の現状を把握するため、株式会社中国新聞社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：岡畠 鉄也）と共同で実態調査を行いました。北海道、東海地方、中国地方、九州地方の4地域における実態調査の一環です。
SaaSや生成AIを業務で活用することが当たり前となりつつある昨今、企業がどのような意識や体制のもとで、どのようなセキュリティ対策を行っているのかを明らかにしています。
■調査概要
- 調査の目的：中国地方における企業の情報セキュリティ対策の実態調査
- 調査手法：インターネット調査
- 回答対象者：中国地方5県（鳥取、島根、岡山、広島、山口）居住者で情報システム部門の方
- 調査期間：2026年8月13日（木）〜9月11日（金）
- 調査実施機関 ：株式会社中国新聞社、HENNGE株式会社
- インターネット調査委託先：株式会社アスマーク
- 有効回答数：309
■調査結果の主要ポイント
1. SaaSの利用状況：半数近くの企業で何らかのSaaSを利用、生成AIの利用がバックオフィス系業務システムに迫る
勤務先で利用しているクラウドサービス（SaaS）の個数について、「1個以上」という回答が合計44.0%に達しました。クラウド利用が進んでいるシステムとしては、「電子メール」「オンライン会議」などのコミュニケーションインフラおよび「勤怠管理」などの定型的なバックオフィス系業務システムが挙げられます。「生成AI」は「クラウドストレージ」や「チャットツール」よりも利用しているとの回答が多く、急速に普及していることがわかります。
一方で、企業規模が大きくなるほど、利用しているSaaSの数は「わからない」という回答の比率が高い傾向にあり、現場主導のSaaS導入に情報システム部門の状況把握が追いついていない可能性が示唆されます。
2. 脅威の現状：3割以上の企業がサイバー攻撃を経験する一方、小規模な企業では特に情報セキュリティ担当者の配置が課題
サイバー攻撃について「被害にあった」または「（攻撃を受けたが）未然に防げた」という回答が合計で35.6%となりました。一方で、「（攻撃を受けたか）わからない」という回答も28.2%あり、攻撃されたことに気付いておらず何らかの侵害を受けた企業が一定数存在する可能性が懸念されます。
サイバー脅威が迫る一方で、情報セキュリティ担当者の配置には企業ごとにばらつきが見られ、特に従業員50人未満の小規模な企業では「担当者なし」が35.6%を占めています。人員配置のための予算確保や外部サービスの活用が課題です。
3. 情報セキュリティ体制の実態：Eメールを悪用した攻撃に直面するも、人的・システム的な対応は道半ば
経験したサイバー攻撃の種類をたずねたところ、「フィッシング・標的型攻撃メール」「ビジネスメール詐欺（BEC）」などEメールを悪用した攻撃が上位を占めました。
しかし、これらの脅威への対策として一般的な標的型攻撃メール訓練の実施頻度は、従業員数200人未満の企業で半数近くが「未実施」となっています。Eメールを入り口に感染・拡大することも多いマルウェアに対するシステム的対策も、「従来型のアンチウイルスのみ」の回答が2割以上に上り、端末（エンドポイント）を保護する高度な対策を講じているのは大企業中心となっています。
本調査が示す実態と課題
生成AIを含むSaaSの利用が急速に進む一方で、セキュリティ対策や適切なガバナンスの構築が追いついていない状況が示唆されました。特に中小規模の企業を中心に、人材・予算が十分でないために必要な情報セキュリティ施策が実現できていない可能性があります。
昨今では、対策の不十分な企業を侵入口にし、その取引先に攻撃・侵害を拡大するサプライチェーン攻撃が大きな懸念となっています。
外部のシステムやサービスを活用しながら、すべての企業が十分な情報セキュリティ体制を構築することが求められています。
＜レポートのダウンロード＞
本レポートの全文はこちらからダウンロード可能です。
https://hennge.com/jp/service/one/white-paper/chugoku_it_report_2026
■株式会社中国新聞社について
2022年に創刊130周年を迎えた中国新聞社は、「確かな情報でこのまちを守り、力づけ、おもしろくする」をミッションに、情報産業から視野と事業の領域を広げ続けています。
会社名：株式会社中国新聞社
所在地：広島県広島市中区土橋町7-1
代表者：代表取締役社長 岡畠 鉄也
URL：https://www.chugoku-np.co.jp/
■HENNGE株式会社（へんげ）について
「テクノロジーの解放で、世の中を変えていく。」を経営理念に、テクノロジーと現実の間のギャップを埋める独自のサービスを開発・販売しています。シングルサインオン（SSO）、アクセス制御、メールやファイル共有のセキュリティ、ゼロトラストに基づいた端末の防御・管理など多岐にわたる機能を備えた、300万以上のユーザーが利用する国内シェアNo.1（※）のクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」を提供しています。
社名の「HENNGE（へんげ）」は「変化（HENNKA）」と「チャレンジ（CHALLENGE）」を組み合わせ、あらゆる変化に挑むとの決意を表しています。1996年に創業し、2019年に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場、26年10月に東証プライム市場に市場変更。26年10月にHENNGE AIを設立しました。
会社名：HENNGE株式会社
証券コード：4475
所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者：代表取締役社⻑CEO 小椋 一宏
URL： https://hennge.com/
※ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026」IDaaS市場：ベンダー別売上金額シェアにて2021年度から2025年度（予測）の5年連続で1位を獲得
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
HENNGE株式会社
Corporate Communication Division
TEL：03-6415-3660
E-mail：hennge-pr@hennge.com
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