自工会/部工会ガイドライン2.3版から読み解く　自動車産業に求められるエンドポイント対策と監視運用

自動車産業では、完成車メーカーだけでなく、部品メーカー・委託先・物流事業者・関連会社など、多くの企業が連携しながら事業を支えています。
そのため、ひとつの企業で発生したサイバーインシデントが、取引先やサプライチェーン全体へと影響を及ぼすリスクを抱えています。

近年では、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃によって、生産停止や物流停滞が発生する事例も見られます。そのため、セキュリティ対策を「自社だけを守るもの」として捉える考え方では、十分な対応が難しくなっています。

こうした背景から、自動車産業に関わる企業は、従来の「自社を守るための単独のセキュリティ対策」だけではなく、業界全体で求められるセキュリティ水準を踏まえた対策を実施することが求められています。

対策状況を見直すうえで重要な参考資料となるのが、日本自動車工業会(JAMA)と日本自動車部品工業会(JAPIA)が共同で策定した「自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン」です。

当該ガイドラインでは、自動車産業に関係する企業が確認すべき要求事項や達成条件が整理されており、付録のチェックシートを通じて、自社の対策状況を確認できる構成になっています。

本資料では、最新版であるガイドライン2.3版のチェックシートを参考に、特にエンドポイント対策、脆弱性管理、監視・分析、インシデント対応に関わる項目に焦点を当てて解説します。

資料の内容は以下の通りです。