企業におけるIT利活用は、もはや業務効率化の手段にとどまりません。新たな価値創出や事業成長、競争力強化を実現するための重要な経営戦略として位置づけられています。
JIPDEC(一般財団法人 日本情報経済社会推進協会)が2026年1月に実施した「企業IT利活用動向調査2026」でも、全社戦略に基づいてDXを推進している企業の割合が65.1%に達しており、DXへの取り組みが企業全体に着実に広がっていることが示されています。
しかし、IT利活用は企業に多くのメリットをもたらす反面、守るべき情報資産が増加し、その管理負担が大きくなる側面もあります。
クラウドサービス、テレワーク環境、業務端末、SaaSによる社内外でのデータ共有、さらにはAIが参照する社内データなど、管理対象が従来よりもはるかに広範囲となるからです。
その結果、企業が向き合うべきセキュリティリスクは複雑化し、サイバー攻撃だけでなく人的ミスや委託先での情報漏えい、クラウド利用に伴う設定不備など、リスクの発生経路も多様化しているのが現状です。
本書では、「企業IT利活用動向調査2026」での調査結果をもとに、企業を取り巻くサイバー攻撃やセキュリティインシデントの実態を整理し、特に深刻化しているランサムウェア被害の現状について解説します。また、今後ますます利用が拡大すると考えられるAI活用についても、そのリスクやガバナンス上の課題について考察します。
資料の内容は以下の通りです。
- セキュリティは企業活動を支える経営課題に
- サイバー攻撃だけではない 企業を取り巻くインシデントリスク
- 約2社に1社がランサムウェア被害を経験
- ランサムウェア被害は「業務停止・情報漏えい・金銭被害」へ
- AI活用時代に見直したいデータ管理とガバナンス