サイバーセキュリティとは？
企業が知っておくべき脅威と対策を解説
最新更新日: 2026/9/4
サイバーセキュリティの重要性は年々高まっており、サイバー攻撃もますます巧妙化しています。
IPAが公表している「情報セキュリティ10大脅威2026」においても、全体の約8割がサイバー攻撃に関連した脅威で占められています。また、組織向け脅威の第1位には「ランサム攻撃による被害」、第2位には「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が挙げられており、これらは多くの企業にとって無視できないリスクです。（※）
一方で、「何から対策すべきか分からない」「製品を導入しているものの、対策に抜け漏れがないか不安」といった課題を抱える企業も少なくありません。
サイバー攻撃対策では、エンドポイントセキュリティ、ネットワークセキュリティ、ID・認証セキュリティ、クラウドセキュリティの4領域を軸として捉え、それぞれをバランスよく保護することが重要です。
本記事では、企業が守るべき領域の全体像を整理したうえで、近年のサイバー攻撃の動向と、各領域で優先的に実施すべき対策について分かりやすく解説します。
※出典：情報セキュリティ10大脅威2026（IPA）
目次
- サイバーセキュリティとは？企業の情報資産を守るための考え方
- 企業を狙うサイバー攻撃の動向
- ①エンドポイントセキュリティにおける対策
- ②ネットワークセキュリティにおける対策
- ③ID・認証セキュリティにおける対策
- ④クラウドセキュリティにおける対策
- サイバーセキュリティに関するQ＆A
- まとめ
サイバーセキュリティとは？企業の情報資産を守るための考え方
サイバーセキュリティとは、企業の情報資産やシステムを、サイバー攻撃、不正アクセス、情報漏えいなどの脅威から保護するための取り組み全般を指します。
企業が最終的に守るべき対象は、顧客情報や機密情報、業務データなどの情報資産です。しかし、これらの情報資産は、さまざまな場所で利用・保管・共有されています。
1つの情報資産であっても、ネットワーク・クラウドサービス・端末など複数の経路や場所が関わっているため、守る対象と対策手段が一対一で対応するとは限りません。
自社の対策状況を確認する際は、「エンドポイントだけ」「ネットワークだけ」といった局所的な視点ではなく、情報資産がどこに存在し、どの経路からアクセスされ、どう保護されているかを横断的に整理することが重要です。
① エンドポイントセキュリティ
エンドポイントとは、PCやスマートフォン、サーバーなど、ネットワークに接続して業務利用する端末・機器を指します。
マルウェア感染やランサムウェア攻撃の侵入口になりやすく、1台の侵害が社内ネットワーク全体へ被害を広げる起点にもなり得るため、企業が重点的に保護すべき領域の一つです。
② ネットワークセキュリティ
ネットワークは、社内システムやクラウドサービスを安全につなぐ基盤です。
近年は、VPN機器や公開サーバーの脆弱性、設定不備を狙った攻撃が増加しています。また、一度侵入を許すと被害が社内システム全体へ広がるおそれがあるため、ネットワーク全体の適切な保護が欠かせません。
③ ID・認証セキュリティ
クラウド利用が一般化した現在では、「IDが新たな境界線」といわれるほど、境界型のネットワーク対策だけでは安全性を担保できなくなっています。そのため、誰が、どの端末から、どのサービスへアクセスするのかを確認するID・認証の重要性が高まっています。
従来のID・パスワードのみでは、フィッシングや情報漏えいによる不正ログインを十分には防げません。認証を突破されると、正規利用者になりすまして重要情報へアクセスされる危険性があります。
④ クラウドセキュリティ
メールやオンラインストレージなどのクラウドサービスは、多くの従業員が日常的に利用しています。
一方で、設定ミスや過剰なアクセス権限、メール経由の攻撃は情報漏えいに直結しやすく、被害の影響範囲も広がりやすいため、継続的な運用管理と保護が必要です。
これら4つの領域は密接に関連しており、どれか1つのみを万全に対策していても十分とはいえません。だからこそ、各領域をバランスよく保護することが求められます。
次章では、これら4つの領域がどのような攻撃の標的となっているのか、最新の動向を交えて解説します。
企業を狙うサイバー攻撃の動向
近年のサイバー攻撃は、複数の領域を組み合わせて巧妙に侵入するケースが増加しています。
① エンドポイントセキュリティ
警察庁の調査によると、令和6年におけるランサムウェア被害の報告件数は222件にのぼり、依然として高い水準で推移しています。
感染経路の内訳を見ると、テレワーク端末の脆弱性や強度の低いパスワードを悪用した侵入が大半を占めており、具体的にはVPN接続を経由した侵入が55.0％、リモートデスクトップサービスを経由した侵入が31.0％を占めています。（※）
端末自体のセキュリティや認証情報の管理が不十分な場合、社外から社内ネットワークへの入り口として攻撃者に狙われやすくなります。
② ネットワークセキュリティ
VPN機器や公開サーバーの脆弱性を狙った攻撃は、警察庁・IPAのいずれにおいても継続して主要な脅威として位置付けられています。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、「システムの脆弱性を悪用した攻撃」や「リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃」が組織向け脅威として挙げられており、公開機器や通信経路の適切な管理が急務となっています。（※）
さらに、同ランキングには「DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）」も含まれています。2026年には、ある団体の公式サイトが大量アクセスによるDDoS攻撃を受けてサーバーが一時停止し、運用再開までに数日を要するなど、システムの可用性を脅かす事例も発生しました。（※）
※出典：情報セキュリティ10大脅威 2026（IPA）
※出典：令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁サイバー警察局）
③ ID・認証セキュリティ
IPA情報セキュリティ安心相談窓口には、2025年7月に不正ログインに関する相談が144件寄せられ、単月としての過去最多を更新しました。また、同年10～12月も346件と、全体の相談件数の1割を超えており、認証情報を狙った被害は増加の一途をたどっています。（※）
さらに、標的型攻撃によって窃取された認証情報が悪用され、アカウントが乗っ取られる被害も後を絶ちません。
加えて、取引先や自社役員などを装った偽メールで金銭をだまし取るビジネスメール詐欺も深刻な脅威です。
※出典：情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2025年第4四半期（10月～12月）］
※出典：インターネットサービスへの不正ログインによる被害が増加中（IPA）
④ クラウドセキュリティ
サプライチェーン攻撃は、IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」で組織向け脅威の第2位となり、8年連続で上位にランクインする結果となりました。委託先のシステムを経由して侵害が連鎖的に広がるケースが増えており、サプライチェーン全体を見据えた対策が不可欠といえます。
実際、2025年10月には、業務委託先で発生したランサムウェア被害を契機に、複数の関連組織が相次いで二次・三次被害を公表する事例も発生しました。
このように、現代の脅威に対抗するには単一の対策では不十分であり、4つの領域を横断した包括的なセキュリティ対策が求められています。次章では、各領域で優先的に実施すべき対策について解説します。
関連記事：サプライチェーン攻撃とは？ 事例・対策・今やるべき準備と評価制度対応を大企業向けに解説
【領域1】 エンドポイントセキュリティにおける対策
ランサムウェアの被害が依然として多く報告されています。 の報告は依然として多く、端末やサーバーは侵入後にマルウェアが実行され、感染拡大や情報窃取の拠点とされやすい領域です。
そのため、まずはマルウェア対策や脆弱性管理をはじめとするエンドポイントの保護を優先的に進める必要があります。
EPP・NGAVによるマルウェア対策
EPP（Endpoint Protection Platform｜エンドポイント保護プラットフォーム）やNGAV（Next Generation Anti Virus）は、マルウェアやランサムウェアの実行を防ぐための基本的な対策です。
EPPは、マルウェア対策やデバイス制御などを含むエンドポイント保護の基盤ソリューションを指します。一方のNGAVは、従来型アンチウイルスを発展させたマルウェア対策です。シグネチャによる既知のマルウェア検知だけでなく、AIや振る舞い検知などを活用して未知の脅威や不審な挙動の検知・防御に対応する製品が増えています。
EDRによる侵入後の検知・対応
すべての攻撃を事前に防ぐことは難しいため、侵入後の検知と迅速な対応も欠かせません。EDR（Endpoint Detection and Response）は、端末の挙動を監視し、不審な通信やプロセス、ファイル操作などを検知して調査や封じ込めにつなげる仕組みです。
EDRは侵入を前提として被害拡大を防ぐための対策ですが、EPPや脆弱性対策と組み合わせることでより高い効果を発揮します。そのため、自社のリスクや運用体制に応じて導入を検討し、運用体制を整備しておくことが重要です。
関連記事：EDRの振る舞い検知とは？EPPとの違いや未知の脅威を防ぐ仕組みを解説
OS・ソフトウェアの脆弱性管理
攻撃者は公開された脆弱性を悪用して侵入を試みるため、OSやソフトウェアを常に最新の状態へ更新し、セキュリティパッチを迅速に適用することが不可欠です。
特に、業務で利用する端末やサーバー、ブラウザ、業務アプリケーションなどについては、資産管理とあわせて更新状況を把握しておく必要があります。
端末利用ルールとデバイス管理
技術的な対策に加え、端末利用ルールを整備することも重要です。USBメモリの利用制限や資産管理、不要なアプリケーションのインストール禁止などを徹底することで、ヒューマンエラーによるリスクを低減できます。
【領域2】 ネットワークセキュリティにおける対策
VPN機器や公開サーバーを狙った攻撃は現在も多く確認されており、ネットワークは外部からの侵入経路となりやすい領域です。
そのため、まずはインターネットに公開されている機器や通信経路を把握し、不要な公開設定を見直したうえで、脆弱性管理やアクセス制御を継続的に実施することが求められます。
ファイアウォールによる通信制御
ファイアウォールは、あらかじめ定めたルールに基づいて通信を許可・遮断する仕組みです。
従来のIPアドレスやポート番号をもとに制御する方式に加え、近年ではアプリケーションの種類まで識別できる次世代ファイアウォール（NGFW）の導入も進んでいます。
不正アクセスを防ぐには、不要なポートや通信経路を閉じ、業務に必要な通信だけを許可することが基本的な対策となります。
IDS/IPSによる不正通信対策
IDS（Intrusion Detection System｜不正侵入検知システム）は、ネットワーク上の通信を監視し、不正なアクセスや攻撃を検知して管理者に通知する仕組みです。一方、IPS（Intrusion Prevention System｜不正侵入防止システム）は、IDSの検知機能に加えて、検知した不正な通信を自動的に遮断する機能を備えています。
これらはファイアウォールだけでは把握しにくい通信内容の異常を検知できるため、既知の攻撃だけでなく不審な通信も早期に発見し、侵入の防止や被害拡大の抑制に役立ちます。
VPN機器・公開サーバーの脆弱性管理
VPN機器や公開サーバーは、インターネットから直接アクセスできるため、攻撃者が最初に狙う対象となりやすい機器です。
ファームウェアやソフトウェアを常に最新の状態へ更新するとともに、不要なサービスや公開ポートを停止するなど、継続的な脆弱性管理を行う必要があります。
関連記事：【最新】ランサムウェア国内事例9選！攻撃傾向と対策を解説
ゼロトラストを前提としたアクセス制御
近年では、「社内ネットワークだから安全」という従来の考え方ではなく、利用者、端末、アクセス先、接続状況などを都度確認したうえで、必要な範囲にのみアクセスを許可するゼロトラストの考え方が普及しています。アクセス先や通信範囲を必要最小限に制限することで、万が一侵入された場合でも不正アクセスのリスクを低減可能です。
ただし、ゼロトラストを実現するには認証基盤や端末管理、アクセス制限ポリシーなどの整備が前提となります。そのため、対象システムや利用部門を絞り、段階的に導入を進めることが重要です。
関連記事：ゼロトラストとは？メリット・デメリット、課題と解決策を解説
【領域3】 ID・認証セキュリティにおける対策
フィッシングや認証情報の漏えいによる不正ログインのリスクは高まっており、「IDが新たな境界線」といわれています。
そのため、まずは比較的取り組みやすく、高い効果が期待できるMFAの導入や、ID管理の見直しから着手することが重要です。
MFAによる認証強化
MFA（Multi Factor Authentication）は、ID・パスワードに加え、認証アプリや生体認証など複数の認証要素を組み合わせる多要素認証の仕組みです。
万が一パスワードが漏えいした場合でも、追加の認証要素によって不正ログインを防ぎやすくなります。
関連記事：多要素認証（MFA）とは？要素の種類や使い分け方など分かりやすく解説
SSOによる認証の一元化
SSO（Single Sign-On｜ シングルサインオン）は、一度の認証で複数のクラウドサービスへ安全にアクセスできるようにし、認証管理を一元化する仕組みです。
サービスごとにパスワードを管理する負担を軽減できるため、パスワードの使い回しや管理ミスの抑制につながります。
一方で、1つの認証情報に依存する分、そのアカウントが乗っ取られた際の影響範囲は大きくなります。そのため、MFAやアクセス制御と組み合わせ、認証ポリシーを一元的に管理しつつ安全性を担保することが重要です。
関連記事：シングルサインオン（SSO）とは？SSOの仕組みとメリット・デメリット＆課題とその解決法
IDライフサイクル管理
IDライフサイクル管理では、入社、異動、休職、退職、委託終了などに応じて、アカウントの発行・変更・削除を適切に行うことが欠かせません。また、管理者権限についても、必要最小限の範囲に限定して付与する必要があります。
不要なアカウントや過剰な権限を放置すると、不正利用や情報漏えいのリスクが高まります。そのため、利用者の所属や役割に応じて権限を定期的に見直し、退職者や異動者のアカウントを速やかに整理することが重要です。
特権アカウント管理
特権アカウントとは、サーバーやクラウドサービスの設定変更やユーザー管理などを行える管理者権限を持つアカウントであり、一般ユーザーよりも操作できる範囲が広い点が特徴です。
そのため、万が一乗っ取られると、システム設定の改ざんや重要データの窃取など、企業全体に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
こうしたリスクを防ぐためには、、一般アカウント以上に厳格な基準で利用者を必要最小限に限定するとともに、MFAの適用、利用申請・承認フローの整備、操作ログの取得・監視などを実施し、適切に管理することが重要です。
【領域4】ラウドセキュリティにおける対策
クラウドの利用拡大に伴い、設定ミスや過剰なアクセス権限による情報漏えいが増加しています。クラウドサービスは社内だけでなく、どこからでも利用できるため、利用状況を可視化し、設定や権限を継続的に管理することが不可欠です。
特に、アクセス権限の適正化、公開範囲や共有設定の確認、外部共有の管理が不十分だと は情報漏えいに直結しやすいため、優先的に取り組む必要があります。
アクセス権限の適正化
クラウドでは、利用者ごとに必要最小限の権限を付与することが基本です。不要な管理者権限や共有設定を見直すことで、情報漏えいのリスクを低減できます。
また、アクセス権限は一度付与して終わりにせず、業務内容や担当範囲の変更に応じて定期的に見直す姿勢が大切です。
関連記事：アクセス制御とは？なぜ必要？機能や方式・種類など基本から解説！
クラウド設定ミスの防止
公開範囲や認証設定などの設定ミスは情報漏えいの原因となりやすいため、初期設定のまま運用せず、定期的な設定確認やセキュリティ診断を実施すると効果的です。
また、新たなクラウドサービスを導入する際は、セキュリティポリシーに沿った設定になっているかを事前に確認することも欠かせません。
近年では、大手自動車メーカーの子会社においても、クラウドの設定ミスにより大規模な顧客情報の漏えいが発生しており、企業の信頼を守るうえでも見過ごせないリスクとなっています。
情報漏えい対策
ファイルの暗号化やメール誤送信対策、DLP（Data Loss Prevention）などを組み合わせることで、情報漏えいや外部への不正な持ち出しのリスクを低減できます。
特に、機密情報を含むファイルの外部共有やメール添付、ダウンロード、コピーなどを制御・監視する仕組みを整備することが重要です。
関連記事：メールセキュリティ対策をクラウド環境でも実施するための考え方
利用状況の可視化と監査
管理者はログを定期的に確認し、誰が、いつ、どのデータへアクセスしたのかを把握できる状態を維持することが求められます。これにより、不審な操作を早期に発見できるだけでなく、インシデント発生時の原因調査にも役立つでしょう。
また、利用されていないアカウントや外部共有されたままのファイル、管理外のクラウドサービスを把握することで、設定ミスや過剰な権限の放置を防ぎやすくなります。
関連記事：グループウェアのセキュリティ対策とは？移行時に注意したいポイントを解説
サイバーセキュリティに関するQ＆A
エンドポイントセキュリティ、ネットワークセキュリティ、ID・認証セキュリティ、クラウドセキュリティの4領域は、同時に対策を進めるべきですか。
4つの領域をバランスよく保護することが理想的ですが、すべての対策を一度に導入する必要はありません。
まずは、侵入経路として特に多く悪用されているVPN機器の脆弱性管理をはじめ、MFAによる認証強化やEPPによるエンドポイント保護、メール対策など、被害件数が多く比較的短期間で導入効果を得やすい施策から着手することが現実的です。これらの施策を1つのサービスで実現できるのがHENNGE Oneです。
セキュリティ専任の担当者がいない企業でも、これらの対策は実現できますか。
結論として、実現は可能です。近年はクラウド型のセキュリティサービスが充実しており、専門知識がなくても導入・運用しやすいセキュリティ製品が増えています。
まずは、認証強化やメールセキュリティ、VPN機器の脆弱性管理など、クラウド型のサービスで対応しやすく、比較的運用負荷を抑えやすい対策から始めるとよいでしょう。必要に応じて、クラウド型のセキュリティサービスであるHENNGE Oneや外部の運用支援サービスを活用し、自社の体制に合わせて段階的に強化していくことが重要です。
まとめ
サイバーセキュリティ対策では、エンドポイントセキュリティ、ネットワークセキュリティ、ID・認証セキュリティ、クラウドセキュリティの4つの領域をバランスよく保護しなければなりません。いずれか1つでも対策が不十分であれば、そこが攻撃の入口となり、被害が組織全体へ拡大する危険性があります。
何から着手すべきか迷う場合は、導入効果が高く、比較的取り組みやすい施策から段階的に進めることが現実的です。そのうえで、脆弱性管理やアクセス権限の見直し、監視・運用体制を強化し、多層的な防御を構築していくことが望まれます。
国内シェアNo.1であるHENNGE One（※）は、多くの企業で課題となりやすい「メール経由の脅威対策」「アクセス管理・認証強化」「情報漏えい対策」を包括的に支援するクラウドセキュリティサービスです。
さらに今秋には「ランサムウェア対策」や「VPNに依存しないセキュアなネットワーク制御」といった新機能のリリースも予定しており、エンドポイントからネットワークまで、より幅広い領域の対策を1つのサービスで実現できるようになります。サイバーセキュリティ対策を効率的に強化したい場合は、ぜひ詳細をご確認ください。
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